石狩市議会 2022-09-09 09月09日－一般質問－03号
この２年あまり、コロナ禍で消費支出が落ち込む中でも、クレジットカードや電子マネー、コード決済の決済金額は伸びており、特にＰａｙＰａｙやｄ払いと言われるコード決済の割合が高まっています。石狩市のＤＸ推進の中で、本年度キャッシュレス決済の導入という項目が示されていたと思いますが、現状の進捗状況をお伺いいたします。
この２年あまり、コロナ禍で消費支出が落ち込む中でも、クレジットカードや電子マネー、コード決済の決済金額は伸びており、特にＰａｙＰａｙやｄ払いと言われるコード決済の割合が高まっています。石狩市のＤＸ推進の中で、本年度キャッシュレス決済の導入という項目が示されていたと思いますが、現状の進捗状況をお伺いいたします。
留萌市では、今後のアフターコロナ期を考慮し、政府のデジタル庁新設などを踏まえ、電子決済システムなどの「新しい生活様式」への取組が重要と考え、令和２年12月21日から包括連携協定を締結しているＰａｙＰａｙ株式会社と公共施設の使用料等のバーコード等決済に関する協定書を締結いたしまして、留萌市役所及び公共施設等におけるキャッシュレス、具体的には窓口でのＱＲコード支払いになるんですけれども、そちらの利用に向
でございますが、昨年度実施した主な経済活性化対策事業につきましては、売上減少の飲食関連業界に資金を流入させるための「市内飲食店応援事業」、商店街の活性化を目的とした「ワンコイン商店街支援事業」、市民の消費喚起による市内の経済循環を促す「留萌市プレミアム商品券発行事業」や、宿泊施設閑散期の誘客を図る「るもい冬得クーポン助成事業」などの事業を実施するとともに、感染予防につながる非接触型決済の普及を目的として、ＰａｙＰａｙ
本事業につきましては、全国的に生活様式の変化が求められている中において、アフターコロナ期を見据え、電子決裁システムなどの新しい生活様式への取組に向けて検討が必要と考えまして、ＰａｙＰａｙ株式会社とキャッシュレス化推進に係る包括連携協定を締結、第１弾といたしましては、戸籍及び住民票の窓口手数料や公共施設使用料などの支払いについて、電子決裁での取組を開始したほか、スマートフォンによるさらなる普及の推進を
その先駆けとして、戸籍や住民票の窓口手数料や公共施設使用料などの支払いを初期導入費用や決済手数料が無料であるＰａｙＰａｙ株式会社を事業者として選定し、スマートフォンによる電子決済の実証実験を行い、利用状況等を見極めるとともに、利用者の利便性向上を目的に実施しております。
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、全国的に生活様式の変化が求められている中、今後のアフターコロナ期を考慮し、政府におけるデジタル庁の創設を踏まえた場合、現金のやり取りが伴わない電子決済システムなど、新しい生活様式への取組は留萌市においても重要であると認識しているところであり、これらの状況を踏まえ、昨年11月にＰａｙＰａｙ株式会社と公共施設の使用料等のバーコード等決済に関する協定書を締結し、留萌市役所及
釧路市内で多くの商業者が使っているのが、スマートフォンでＱＲコード決済ができるアプリＰａｙＰａｙでありまして、このＰａｙＰａｙが、全国の各自治体と連携して、ポイントの付与によるキャンペーンを展開しているところであります。各自治体によって30％、20％、10％と付与率が違います。